2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ＡＴＭの運営コストにつきましては、自己保有であるかリースであるかとか、どういう場所に設置するかとか、警備などの業務委託内容をどうするかとかいうことでかなり幅があるわけでございますけれども、大手行でおおむね年間一台当たり三百万から四百万円程度というふうに承知しております。
ＡＴＭの運営コストにつきましては、自己保有であるかリースであるかとか、どういう場所に設置するかとか、警備などの業務委託内容をどうするかとかいうことでかなり幅があるわけでございますけれども、大手行でおおむね年間一台当たり三百万から四百万円程度というふうに承知しております。
このため、不動産特定共同事業者については、これは従前どおり許可制にしているわけでございますし、また、不動産特定共同事業者が、例えば自己保有の不動産を不当に高い価格でＳＰＣに売却するというような、事業参加者に不利益を与えるような行為、こういうものは禁止しておりますし、あるいは、不動産特定共同事業者が許可を受けていない業者に全て丸投げする、こういった行為についても禁止する、こういった規制を加えているところでございます
問題は、その必要な方に宿舎を提供する手段、これは、大くくりに考えれば、自己保有をするというパターンと、あとは、借りるというパターンと、自分で借りるわけではなくてそれぞれの方に借りていただいて家賃で賄うという手段、大きく三つぐらいあると思うんです。今この保有というところに非常に比重がかかっているところを私は見直すべきではないかというふうに思っております。
自然災害リスクというのは、自己保有化を進めることが大事な点は一つあると思うんですね。 ですから、リスク許容度の高い社会、自らがリスクに対してどう対応するかということについてやっていく会社、企業についてはそういう、何というんですか、税制上優遇すると、そういう考え方も一つは成り立つんじゃないかなと思っておりますけれども、財務省、よろしくお願いします。
ただ、今回の改正は、そういった意味で、居住安定計画の作成のノウハウを持っているような方、例えばその地域でいえば地方住宅供給公社というところは、いわば公営住宅と連携しながら、低所得の方にも入っていただくとか、そういったような形で自己保有住宅を有しておりますので、そういったような従前居住者対策についてのノウハウが提供可能であるというようなことで、こういったようなところが、勧告を受けた方、大家さんの委託を
これが自己信託の場合にどうなるかということでございますが、これまでも再三お答えしておりますが、いわゆる信託財産につきまして受益権を売却しない、すなわち自己保有のままでありますと、貸借対照表からオフバランスは認められないことになるわけでございます。これは自己信託やいわゆる事業信託も同様でございます。
基本財産の自己保有、委員は土地の例をお示しになりましたけれども、直前に用意されている土地であれば、用意されておれば直前でも過去から保有していた土地でも審査上は構わないわけでございますが、書類上何か疑義があるという場合には当然説明を求めますし、説明を求めるだけではなくて、先方の説明に不十分さがあれば、任意的な書類の提出、契約書でありますとか、必要な書類の提出を求めるわけでございまして、ケース・バイ・ケース
具体的には、基本財産の自己保有、学校法人が求められる大原則でございますが、この特例を認めて、第一次提案には実質的におこたえをしたというのがまず第一の対応でございました。 その後、関係する会議等におきましてさまざまな御議論がございました。
原則といたしましては、校地、校舎等につきましては、先ほど申しました学校が継続的、安定的に運営されますためには自己保有が原則とされておりまして、言葉をかえますと、借用ではないものが求められるわけでございます。
○加茂川政府参考人 特区の二次対応としては二つの要素がございまして、委員おっしゃいましたように、いわばダブルで、重層的に二つの特区を適用しますと、ＮＰＯ法人の設立要件についても、かなり弾力的な、すなわち、基本財産の自己保有についての特例といった形での参入も可能になろうかと思っております。
それは、基本財産、土地建物自己保有の要件を撤廃するというものでございまして、株式会社にいたしましても、ＮＰＯ法人等にしましても、学校法人を設立する際に、特区においては要件を大幅に緩和して学校法人を設立しやすくしようというのが一点でございます。
本改正案につきましては、組合が自己保有する遊休資産の活用、例えば外部者への賃貸とか売却をより効果的にするための改正ということでございましたが、前の議員も御質問しておるようでございますので、私としては、多少ダブるかもしれませんけれども、組合の運営にどのような支障を生じるかということについて、何か三九％の組合だと言っておりますが、その実態についてもう少し詳しく御説明を願いたいと思うわけでございます。
例えば、リース車両を借りて個人が新規参入するというのは非常にやりにくいので、新しく参入する事業主の場合には参入後三年間自己保有の車両による事業活動が義務づけられておるというようなことがあって、資金負担が非常に大きくなるというような話もございます。これはたしか行政監察の結果に出ておったんだと思いますね。そういったような問題についてどのようにお考えでございますか。
でございますので、一般的に申し上げまして、金融会社がこの独占禁止法改正にかかわりまして、その後経過期間の中で自己保有の五％を超える分の株式というものを処分したというところはそれぞれあるところでございます。
例を申しますと、第一に、普通、社会福祉法人が施設を建てます場合には原則はあくまで自己保有というのが原則でございますけれども、大都会なんかにおきましてはなかなか自前の土地を持つことが困難であるという点に着目をいたしまして、特例的に地上権あるいは借地権といったそういう利用権でも結構ですという措置も講じておりますし、第二に、先ほど申しました社会福祉法人の用地取得について事業団の低利融資をやっているということもありますし
自己保有住宅の減価償却費とまでは言いませんけれども、僕は、家をつくらずに借りている人もたくさんいるんだから、家賃控除とローン優遇はセットでないと新たな不公平をまたここでつくってしまうと思います。これを局長と大臣に最後にお伺いをして、これで終わります。
私立学校法のたてまえからすれば、学校法人の認可に際しては、その基本財産については学校法人による自己保有ということが原則とされているわけでありますが、個人立等幼稚園の学校法人化に際しては、現在個人等が所有している園地、園舎等の基本財産を学校法人に寄附しなければならないということが問題になっているわけであります。
なおまた、機械器具等に関しましては、内容は計測器あるいは工事用機械などが一切入るわけでございますが、最近リースなども多く使われておりますので、自己保有と同じような考え方をするということもやっておる次第でございます。
それから、現に借地を持って経営を営む農家にいたしましても、基本にはやはり——まあ例外的なものが全くないかどうかということはいろいろございましょうが、基本にはやはり自己保有の農地を持っておって、それに付加的に借地を加えて規模拡大が図られるというのが一般であろうと考えております。そういう意味で、従来の農地法の考え方は十分に維持されている、貫かれているというふうに考えております。
そうすると、市中金融機関も、満期が到来した国債を従来はオペによって日銀に吸収されておったけれども、自己保有をすることになる。そういたしますと、自己保有を市中金融機関がいたしておりますと市中金融機関にも当然借りかえが及ぶということで、今後はむしろ借りかえ債の保有比率というものは市中金融機関の方が高くなっていくというふうに考えております。
それが法的にどういうことかということは、私もちょっとよく野末先生、わからないんでございますけれども、かつての国会における答弁などで、自己保有の物の売買はよろしい、付随業務である、自己保有の物の売買は付随業務である、しかしながら、業務として証券業のように売買をするということはそうではないんだ、違うんだというふうな答弁がなされたというふうなことも、つまびらかではございませんが、伝え聞いております。
○説明員（犬丸直君） 認可の後の計画の拡充は別といたしまして、仮に、認可の際に認められた自己保有資金というものが実際には、仮になかったといたしますれば、ない部分があるということがあるといたしますれば、これは私どもとしてはまことに心外なことでございまして、その認可の段階においては完全なあらゆる方法を用いまして、私どもとしてできる方法を、あらゆる手段を尽くしまして確認したわけでございます。
特に昭和四十九年度の開設予定からは、審査期間を二年間に延ばして、いわゆる二段審査を行う、あるいは設置時の自己保有資金を設置計画の四分の三以上とするというような措置を講じ、またさらに五十一年度開設予定分からはさらに基準を高めるというような努力、それから実際上の認可の際の確認の方法等につきましても種々改善を試みているわけでございます。